アパートの外壁塗装は施工する範囲が広く大きな費用がかかる場合があるため、費用を経費に計上する方法はないのだろうかと考えている方も多いのではないでしょうか。アパートの外壁塗装に支出した費用は、減価償却できる場合があります。
そこで、今回は、アパートの外壁塗装に支出した費用を減価償却できる仕組みについて解説します。
アパートの外壁塗装は経費計上が可能
アパートの外壁塗装とは、アパートの外壁を保護するために、外壁に専用の塗料を塗ることです。外壁塗装をすることで、建物の保護や美観の維持だけでなく、建物の資産価値の維持及び向上にもつながります。
アパートは、一般的な戸建て住宅と比較して外壁の面積が大きいため、外壁塗装にかかる費用が高くなる場合が多いでしょう。アパートの外壁塗装を検討している方のなかには、外壁塗装にかかる高額の費用を経費に計上する方法はないのかと悩んでいる方もいるでしょう。
実は、アパートの外壁塗装に支出した費用は、経費として計上できます。
アパートの外壁塗装の申告方法の違い
アパートの外壁塗装にかかった費用を経費として計上するための申告方法には2つの方法があります。
ここからは、アパートの外壁塗装にかかった費用を経費に計上するための2つの申告方法について、具体的に見ていきましょう。
修繕費として計上
1つ目の方法は、修繕費として計上することです。修繕費とは、アパートなどの固定資産の維持管理や、原状回復のために支出する費用のことです。
たとえば、アパートの外壁に生じているクラックなどのひび割れを補修したり、美観を維持するために外壁が色あせている部分を補修したりする場合は、支出した費用は修繕費となります。
また、外壁塗装がアパートの維持管理や原状回復のための支出ではない場合であっても、支出した費用が20万円より少ないか、おおよそ3年に1回ほどのサイクルで定期的におこなわれている場合にも、修繕費になります。
修繕費として申告する場合、支出した費用の全額を申告した年度の経費として一括で計上します。たとえば、費用が100万円だった場合に修繕費として申告すると、申告した年度の経費に100万円全額を一括で計上することになります。
減価償却として計上
2つ目の方法は、減価償却として計上することです。減価償却とは、支出した費用を申告した年度の経費に一括して計上するのではなく、数年間にわけて申告のたびに費用の一部を経費に計上することです。
たとえば、アパートの外壁塗装の費用が100万円かかり、100万円を10年で減価償却する場合には、申告した年度から10万円ずつを10年間にわたって経費に計上するようになります。
アパートの外壁塗装に支出した費用を減価償却として申告するためには、資本的支出として費用を支出する必要があります。資本的支出とは、固定資産の価値の向上を目的として費用を支出することです。
たとえば、アパートの外壁塗装が資産価値を向上させる目的で、外壁の色やデザインを変更するような場合には、支出した費用は資本的支出にあたるでしょう。また、使用する塗料をこれまでより耐久性が高いものや断熱性が高いものに変更する場合も、支出した費用は資本的支出になるでしょう。
【塗料別】アパートの外壁塗装の法定耐用年数
ここまでは、アパートの外壁塗装に支出した費用を経費に計上するための申告方法として、修繕費と減価償却の2つの方法について解説しました。支出した費用を減価償却として申告する場合には、使用した塗料の法定耐用年数によって経費として計上できる期間が決まるため、塗料の法定耐用年数を含めて使用する塗料を検討することが大切です。
ここまでの記事を読んだ方のなかには、塗料ごとの法定耐用年数について知りたいという方も多いのではないでしょうか。
ここからは、アパートの外壁塗装に使用される代表的な4種類の塗料について、それぞれの特徴や法定耐用年数を紹介します。
アクリル系塗料
アクリル系塗料は、アクリル系樹脂を主成分とした塗料であり、カラーバリエーションが豊富で発色が良いのが特徴の塗料です。また、ほかの塗料と比べると紫外線に弱く汚れが付きやすいなど耐久性は劣るものの、その分塗料の価格が低く施工もしやすいため、短期間での塗り替えに適した塗料です。
アクリル系塗料の法定耐用年数は、約5年から7年となっています。
ウレタン系塗料
ウレタン系塗料は、ポリオール樹脂を主成分とした塗料であり、柔軟性や伸縮性に優れているため、金属や木部などさまざまな素材への密着性が高いことが特徴です。また、アクリル系塗料と比べると耐久性が高くなるため、その分価格は高くなりますが、次に紹介するシリコン樹脂系塗料より費用を抑えて施工できます。
ウレタン系塗料の法定耐用年数は、約10年となっています。
シリコン樹脂系塗料
シリコン樹脂系塗料は、ベースとなるアクリルにシリコンを含ませたアクリルシリコン樹脂を主成分とする塗料であり、汚れや紫外線に強いなど耐久性に優れていることが特徴です。また、シリコン系塗料は、アクリル系塗料やウレタン系塗料と比べて価格は高いですが、その分耐久性も高くコストパフォーマンスに優れており、現在の外壁塗装に多く採用されている塗料です。
シリコン樹脂系塗料の法定耐用年数は、約12年から15年となっています。
フッ素樹脂系塗料
フッ素樹脂系塗料は、フッ素樹脂を主成分とする塗料であり、汚れや紫外線に非常に強く優れた耐久性を有していることが特徴です。今回ご紹介した4種類の塗料のなかで価格が最も高いですが、耐久性も最も優れているため、長期的な塗装コストを抑えられる塗料といえるでしょう。
フッ素樹脂系塗料の法定耐用年数は、約15年から20年となっています。
アパートの外壁塗装を減価償却するメリット
ここまでは、アパートの外壁塗装に使用される代表的な塗料である、アクリル系塗料、ウレタン系塗料、シリコン樹脂系塗料、フッ素樹脂系塗料のそれぞれの法定耐用年数について紹介しました。
4種類の塗料の法定耐用年数を比較すると、最も短いものがアクリル系塗料の約5年、最も長いものがフッ素樹脂系塗料の約15年から20年となっており、使用する塗料によって法定耐用年数は大きく異なります。
そして、一般的に減価償却できる期間は、塗装に使用した塗料の法定耐用年数で決まり、アクリル系塗料だと5年、フッ素樹脂系塗料だと15年から20年にわたって毎年経費として計上できるようになるため、使用する塗料によって期間が大きく異なります。
塗装に使用する塗料ごとに法定耐用年数は異なるため、それにともない減価償却できる期間もさまざまであることはこれまで見てきたとおりですが、そもそも、支出した費用を減価償却するメリットとは一体何なのでしょうか。
アパートの外壁塗装に支出した費用を減価償却することには、2つのメリットがあります。
1つ目のメリットは、支出した費用の1年あたりの負担額を少なくできることです。支出した費用を修繕費として申告すると、全額を申告した年度の経費として計上できますが、もし、支出した費用が当該年度の収入を上回っていると、収支が赤字になってしまう場合があります。収支が赤字になってしまうと、ステークホルダーからの印象が悪くなったり、金融機関からの融資が受けづらくなったりする可能性があります。
しかし、支出した費用を減価償却として申告すると、費用の一部を毎年経費として計上できます。支出した費用の全額ではなく一部を経費として計上することで、1年あたりの費用の負担を小さくできるため、収入が低い場合であったとしても、赤字になることを回避できるでしょう。
2つ目のメリットは、長期的な節税効果が期待できることです。
課税される金額は、収入から経費などを差し引いた課税所得に対して、一定の税率をかけて計算されます。したがって、課税所得が少なくなれば課税される金額を少なくできるため、節税につながります。
課税所得を少なくするためにはさまざまな方法がありますが、減価償却を活用することは、効果的な方法のひとつです。減価償却の場合だと、一定の期間にわたって支出した費用の一部を毎年経費として計上できるため、長期的な節税効果が期待できます。
たとえば、アパートの外壁塗装に支出した100万円を10年にわたって減価償却する場合だと、10年の間毎年10万円ずつ経費として計上できます。つまり、10年の間、課税所得を計算する際の収入から10万円を差し引いて課税所得の金額をその分少なくできるため、長期的な節税効果が期待できるといえます。
アパートの外壁塗装に支出した費用の1年あたりの負担額を少なくできることや、長期的な節税効果が期待できることが、減価償却のメリットといえるでしょう。
アパートの外壁塗装を減価償却するデメリット
ここまでは、アパートの外壁塗装に支出した費用を減価償却するメリットについて解説しましたが、メリットだけではなく、税務処理が複雑になってしまい、処理に手間がかかるというデメリットも存在します。
支出した費用を減価償却する場合は、申告のたびに支出した費用のうち経費として計上できる金額を計算する必要があります。また、法律で定められた会計帳簿に耐用年数などの内容を記載して、継続的に処理の経過を適正に管理する必要もあります。
アパートの外壁塗装に支出した費用を減価償却すると、費用を経費として計上するための金額の計算や帳簿による管理が必要になり、税務処理に手間がかかってしまうことは、デメリットといえるでしょう。
アパートの外壁塗装を減価償却するときの注意点
アパートの外壁塗装に支出した費用を減価償却する場合には、メリットだけではなくデメリットもあることは、これまで見てきたとおりですが、いくつか注意すべきポイントもあります。
ここからは、支出した費用を減価償却する際の注意点について、2つ解説します。
修繕費と減価償却費をしっかりと区別する
注意点の1つ目は、修繕費と減価償却費をしっかり区別する必要があることです。
アパートの外壁塗装に支出した費用を修繕費にできるのか、それとも減価償却費にできるのかは、支出した費用の目的と金額が判断基準になります。まず、目的については、支出した費用がアパートの維持管理や原状回復を目的としている場合は修繕費にでき、アパートの資産価値の向上を目的としている場合は資本的支出となり、減価償却費にできるでしょう。
次に、金額については、支出した費用が20万円より少ないか、おおよそ3年に1回ほどのサイクルで定期的におこなわれている場合には、たとえ目的が資本的支出に該当するケースだったとしても、修繕費にできる場合があります。
アパートの外壁塗装に支出した費用が修繕費にできるか、それとも減価償却費にできるかは、支出した費用の目的と金額によって決まります。もし、区別があいまいで誤った申告をしてしまうと、申告した内容が認められず経費にできなくなる可能性があるため、しっかりと両者を区別することが大切です。
建物の耐用年数に依存するケースがある
注意点の2つ目は、減価償却できる期間が、建物の耐用年数に依存するケースがあることです。
アパートの外壁塗装に支出した費用を減価償却する場合、一般的には塗装に使用した塗料の法定耐用年数によって減価償却できる期間が決まります。しかし、ケースによっては塗装に使用した塗料の法定耐用年数ではなく、建物の耐用年数によって期間が決まることがあります。
たとえば、外壁塗装の際に、外壁そのものの張り替えなども含めた建物全体の大規模なリフォーム工事をおこなったような場合には、工事に支出した費用を減価償却できる期間は使用した塗料の法定耐用年数ではなく、建物自体の耐用年数に基づいて決まることがあります。
建物の耐用年数は建物の構造によって異なりますが、一般的には塗料の法定耐用年数よりも長くなる場合が多いでしょう。建物の耐用年数によって減価償却できる期間が決まると、塗料の法定耐用年数で決まる場合よりも期間が長くなるため、1年ごとに経費として計上できる金額が少なることで、節税効果が薄まってしまう場合があります。
施工する工事の内容によっては、使用した塗料の法定耐用年数ではなく、建物の耐用年数に基づいて支出した費用を減価償却できる期間が決まるケースがあることは、覚えておいたほうがよいでしょう。
まとめ
アパートの外壁塗装に支出した費用は、修繕費または減価償却として申告することで経費にできます。
また、支出した費用を減価償却する場合には、赤字の回避や長期的な節税が期待できるというメリットだけではなく、税務処理が複雑になり手間が増えるというデメリットがあることは、覚えておいた方がよいでしょう。
さらに、減価償却する場合の期間は、使用した塗料の法定耐用年数ではなく建物の耐用年数に依存するケースがあるため、注意が必要です。
支出した費用を修繕費と減価償却のどちらで申告するのがよいかを検討したうえで、アパートの外壁塗装を計画するようにしましょう。
